スキャナ保存

　電子帳簿保存法により、原本が紙の国税関係書類についても、一定の要件を満たすことで紙での保存に代えてスキャナ保存が可能になっている。あらかじめ税務署長の承認を受けることが必要である。ただし、国税関係帳簿書類のうち、帳簿、決算関係書類、契約書及び領収書（記載金額が3万円未満は除く）については、特に重要な書類として紙による保存が求められている。平成27年度税制改正では契約書及び領収書の金額基準が廃止され、3万円以上でもスキャナ保存が可能になる。

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（週刊「T＆A master」578号(2015.1.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.4.3　ビジネスメールUP! 2086号より )