委任事務の履行

　株式会社と役員（取締役等）との関係は、委任に関する規定に従うとされている（会社法330条）。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力が生じる（民法643条）。受任者が報酬を受けるべき場合は、委任事務を履行した後でなければ、その支払を請求することができないが、期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に、報酬支払を請求することができる（民法648条、624条）。

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（週刊「T＆A master」579号(2015.1.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.4.10　ビジネスメールUP! 2089号より )