納税催告専門官（仮称）

　消費税率5%引上げ時に新規滞納が増加した点を踏まえ、今回の消費税率8%引上げにより増加が予想される滞納問題に対処するため、国税庁が平成27年度の定員・機構要求で新設を要求したポストのこと。国税局徴収部に設置されている集中電話催告センターの充実を図ることも新設要求の狙いだ。国税庁は当初、9つの国税局に総数10名の新設を要求していた。しかし、予算折衝の末、仙台局、関信局、名古屋局、大阪局、沖縄国税事務所にそれぞれ1名ずつの新設が認められることになった。

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（週刊「T＆A master」580号(2015.1.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.4.17　ビジネスメールUP! 2092号より )