指定役務の提供に関する経過措置

　指定役務の提供に関する経過措置については、冠婚葬祭互助会が行う結婚式やお葬式を行うための契約について、事業者が平成28年9月30日までに契約し、平成29年４月1日以後に結婚式やお葬式を行う場合は消費税率8％のままとなる。ただし、平成28年10月1日（指定日）以後にその役務の提供の対価の額の変更が行われた場合には、変更された対価の部分だけでなく、当該変更後においては、当該役務の提供そのものが経過措置の対象とはならず、10％が適用されることになる。

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（週刊「T＆A master」581号(2015.2.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.4.27　ビジネスメールUP! 2096号より )