BEPS第1次報告書(2015.5.20)

BEPS第1次報告書

　平成26年9月が成果物の期限とされていたBEPS行動1（電子商取引課税）、行動2（ハイブリッド・ミスマッチの無効化）、行動6（租税条約濫用の防止）、行動8（移転閣価格税制・無形資産）、行動13（多国籍企業の企業情報の文書化）、行動15（多国間協定の開発）等に係る報告書（OECDが昨年9月16日に公表）。例えば、行動2では、損金算入配当の益金不算入制度からの除外、行動8では、無形資産の価格算定で信頼し得る比較対象取引が存在しない場合のDCF法の導入等が勧告された。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑦―タックスヘイブン対策税制	2015年 05月 04日
コラム	事業体アプローチ（Entity approach）	2015年 04月 27日
コラム	企業に衝撃走る　BEPSのCFC税制見直し	2015年 04月 27日
解説記事	内外判定（2）	2015年 04月 27日
コラム	参院の財政金融委員会で附帯決議、BEPSで2項目も	2015年 04月 20日
解説記事	BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑥	2015年 04月 06日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」584号(2015.3.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.5.20　ビジネスメールUP! 2103号より )

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