完全子法人株式等

　直接・間接に100％持分を保有する株式であれば完全子法人株式には該当するが、受取配当益金不算入規定上の「完全子法人株式等」に該当するためには、配当等の額の計算期間の開始の日から当該計算期間の末日まで継続して「内国法人」と「配当等を支払う他の内国法人」との間に完全支配関係があったことが求められる（法令22条の２�@）。したがって、たとえ100％支配関係があっても、上記継続保有要件を満たさないものは「完全子法人株式等」とは言わないので注意したい。

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（週刊「T＆A master」585号(2015.3.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.5.29　ビジネスメールUP! 2107号より )