審査請求前置主義

　税務訴訟は、異議申立てに係る決定や、審査請求に係る裁決を経た後でなければ提起することはできないというルール（国税通則法115条�@）。ただし、異議申立て又は審査請求がされた日の翌日から起算して「３か月」を経過しても決定又は裁決がない場合などにおいては、裁決等を経ずして税務訴訟を提起することが可能（同条�@一〜三）。この場合、「裁決時に訴訟が係属している」という状況が起こり得る。逆に言うと、納税者は訴訟を係属しつつ、国税不服審判所に裁決を求めることも可能である。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢前置」⇒88件

（週刊「T＆A master」586号(2015.3.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.6.3　ビジネスメールUP! 2109号より )