東京合意

　企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）が2007年8月8日、2011年6月30日までに会計基準のコンバージェンスを達成する旨の合意をした。これを東京合意という。東京合意では、2008年までに欧州証券規制当局委員会（CESR）の同等性評価で指摘された持分プーリング法やSPEを含む連結の範囲などの項目について差異を解消することとし、その他の項目については、原則、2011年6月30日までにコンバージェンスを行うとした。

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（週刊「T＆A master」586号(2015.3.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2015.6.5　ビジネスメールUP! 2110号より )