地方活力向上地域特定業務施設整備計画

　地方拠点強化税制の適用を受ける法人に対して作成が義務付けられる計画書類のことである。地方活力向上地域は、東京・大阪・名古屋など大都市等以外の地域を指す。また、特定業務施設とは、移転先地域における就業機会の創出や経済基盤の強化に資する業務施設（工場を除く）のことである（改正地域再生法案5�C四）。整備計画には、移転先で行う事業の内容および実施時期、雇用する従業員の数、事業を実施するために必要な資金の額および調達方法などの記載が求められる（同17の2�A）。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢地方拠点強化税制」⇒8件

（週刊「T＆A master」588号(2015.3.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.6.22　ビジネスメールUP! 2117号より )