法人税申告期限の延長

　法人は各事業年度終了の日の翌日から2月以内に確定申告書を提出することとされている（法法74）。ただし、会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出できない場合には税務署長の承認を受けることにより、提出期限を1月延長することができる（法法75の2）。加えて、特別の事情により3月以内に定時総会が招集されないなどやむを得ない事情があると認められる場合にはさらなる延長ができることとされている。

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（週刊「T＆A master」589号(2015.4.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.6.26　ビジネスメールUP! 2119号より )