事業体アプローチ（Entity approach）(2015.7.22)

事業体アプローチ（Entity approach）

　事業体アプローチとは、特定外国会社等の所得の合算方法の1つ。事業体ごとに所得を合算する。納税者の事務負担が少ないとされる。フランス等で採用されている。日本の場合は事業体アプローチをベースに資産性所得を合算するためハイブリッドアプローチとも呼ばれている。一方、特定の種類の所得に着目して合算する方法を取引アプローチ（Transactional approach）という。BEPSの対象となる所得を的確に補足できるが、納税者の事務負担は大きい。米国やドイツ等で採用されている。

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（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」592号(2015.4.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.7.22　ビジネスメールUP! 2129号より )

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