虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任

　会社が虚偽記載等のある書類を提出した場合、投資家の損害額は「書類の虚偽記載等の事実の公表」や「公表日前1年以内に有価証券を取得し、引き続き所有すること」といった一定の要件を満たすことにより認められる（金商法21条の２）。平成26年金融商品取引法の改正では、流通市場における虚偽開示書類を提出した会社の損害賠償責任は、現行の「無過失責任」から「過失責任」に見直される（施行は平成27年５月中の予定）。ただし、提出会社側に無過失の挙証責任を負わせることとしている。

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（週刊「T＆A master」593号(2015.5.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.7.29　ビジネスメールUP! 2132号より )