残余利益分割法

　独立企業間価格の算定上の分割対象利益を、「基本的利益（製造活動や販売活動による利益）」と、それを上回る「残余利益（「超過利益」ともいう）」に分け、両利益の合計額を利益配分額とする方法。残余利益への貢献割合は、研究開発費やマーケティング費の割合等によって決定する。製薬会社等では、多額の残余利益が生じることが多い。この貢献割合をはじめ残余利益分割法では不確定要素が多く、税務上のリスクは高い。このため、同法を使う場合には事前確認制度が利用されることも多い。

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（週刊「T＆A master」596号(2015.6.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.8.19　ビジネスメールUP! 2139号より )