分類3に該当する企業

　分類3に該当する企業とは、過去（3年）及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している等の要件を満たすもの。将来の合理的な見積可能期間（おおむね5年）以内のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとされる。ただし、過去の中長期計画の達成状況などを勘案して、企業が5年を超える見積可能期間において回収可能であることを合理的に説明できれば、回収可能性があるとされる。

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（週刊「T＆A master」596号(2015.6.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2015.8.21　ビジネスメールUP! 2140号より )