特定支出控除の適用要件緩和

　給与所得者の負担軽減および実額控除の機会拡大の観点から、平成24年度税制改正において特定支出控除の対象となる支出の範囲や適用判定の基準が緩和された。具体的には、支出の範囲に資格取得費（税理士・会計士など）、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費など）が追加された。また、適用判定の基準の見直しにより、支出の合計額が給与所得控除額の2分の1（改正前は控除額の総額）を超える場合には、その超えた部分の金額を給与所得控除額に加算することができるようになった。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢特定支出控除」⇒82件

（週刊「T＆A master」597号(2015.6.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.8.31　ビジネスメールUP! 2144号より )