自動的情報交換

　租税条約に基づく3つの情報交換制度の1つ。条約締結国の税務当局に、税務調査等で必要な情報の収集・提供を要請する「要請に基づく情報交換」、自国の納税者への税務調査等で入手した情報を一方的に提供する「自発的情報交換」に対し、自動的情報交換では、法定調書等から収集した情報（給与、配当、キャピタルゲインに関する情報など）を外国税務当局に対し自動的に大量・一括で提供することになる。OECDは2014年5月に自動的情報交換に関する宣言を採択し、これを推進している。

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（週刊「T＆A master」599号(2015.6.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.9.11　ビジネスメールUP! 2149号より )