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機密保持義務


 機密保持義務とは、労働契約上の信義則に基づく誠実義務として、労働者が業務上知り得た企業の機密をみだりに開示してはならないという義務のことである。対象となる機密は、ある情報に関し非公知性、有用性、秘密管理性という要件が満たされる必要がある。信義則に基づく在職中の機密保持義務は、労働契約の終了とともに原則として消滅する。ただ、労働契約上の明確な根拠(秘密管理規定や守秘義務)を条件に、企業は退職後の労働者に対し機密保持義務を負わせることもできる。


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  キーワード 「機密」⇒71

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タイトル
登録日
プレミアム会計 クラウドサービス等の拡大踏まえてIT実務指針を改正 2015年 07月 30日
解説記事 メール調査に対する企業の対応 2015年 07月 06日
コラム 税務スタッフによる機密漏洩、就業規則違反も損害発生認めず 2015年 06月 22日
解説記事 「コーポレートガバナンス・コード原案」の概要 2015年 05月 18日
コラム 費途不明の交際費等 2015年 02月 23日
コラム CBCレポートは条約で交換、国内法・条約上で機密保護 2015年 02月 23日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」599号(2015.6.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2015.9.14 ビジネスメールUP! 2150号より )

 

 
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