正ののれん

　企業を買収、合併した際における「支払対価−企業の時価純資産」の差額（マイナスになる場合は「負ののれん」）。正ののれんと同様の概念である法人税法上の資産調整勘定の償却期間が5年であるのに対し、日本の会計基準では「20年以内の期間」で償却し、のれんの価値が下がった場合に「減損」を行うことになっている。一方、IFRSでは、減損処理のみしか認められていない（定期償却不可）。このため、のれんの償却を損益の圧迫要因ととらえ、日本基準からIFRSに変更する企業も見られる。

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（週刊「T＆A master」600号(2015.6.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.9.16　ビジネスメールUP! 2151号より )