貸家の相続税評価額

　貸家の価額は、家屋の価額から借家権の価額を控除して評価する（評価通達93）。家屋の価額は固定資産税評価額と同額である（同通達89）。また、借家権の価額は、家屋の価額に借家権割合（30%）を乗じた価額に、さらに賃借割合（賃借部分の床面積を総床面積で除したもの）を乗じた価額となる（同通達94）。つまり、家屋を貸家にすると評価額が30%程度下がることになるため、相続税の節税策の1つ（アパートやマンションなどの新築・取得）に利用されることがある。

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（週刊「T＆A master」603号(2015.7.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.10.14　ビジネスメールUP! 2160号より )