責任限定契約

　社外取締役、社外監査役、会計参与、会計監査人（以下、社外役員等）の損害賠償責任を「定款に定めた額の範囲内であらかじめ定めた額」「報酬等の2年分」のうちいずれか高い方を限度とする契約。ただし、責任限定契約が適用されるのは、社外役員等の行為が「善意」かつ「重過失がない」ことが条件となる。また、第三者（取引先、社員など）に対する責任は限定することができない。なお、「社外」でない取締役や監査役はそもそも責任限定契約を結ぶことは認められていない。

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（週刊「T＆A master」607号(2015.8.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2015.11.11　ビジネスメールUP! 2172号より )