強調事項

　監査人は、財務諸表に表示又は開示されている事項について、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であるため、当該事項を強調して利用者の留意を喚起する必要があると判断し、かつ当該事項について財務諸表の重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には、監査報告書に強調事項区分を設けなければならないとされている。ただし、監査意見に影響を及ぼすものではない。強調事項として追記する場合には、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等がある。

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（週刊「T＆A master」607号(2015.8.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2015.11.16　ビジネスメールUP! 2174号より )