株式報酬

　文字通り株式で支給される報酬であり、海外では中長期的な業績目標の達成度合いに応じて交付されるPerformance Shareと一定期間の譲渡制限が付されたRestricted Stockが普及している。日本でも信託を活用した類似の株式報酬制度を信託銀行が販売している。経済産業省などは、金銭報酬債権（役員が職務執行の対価として報酬を得る権利）を会社に現物出資し、その対価として会社が役員に株式を発行する仕組みを検討しているが、いずれも現行の利益連動給与税制上は損金不算入となる。

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（週刊「T＆A master」608号(2015.8.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.11.18　ビジネスメールUP! 2175号より )