所得相応性基準

　開発途上の知的財産の移転など評価困難な無形資産への課税を“後付け”でできる仕組み。例えば開発途上の特許を海外の子会社に1億円で譲渡、その時点では1億円をベースに課税が行われたとしても、当該特許権が多額の利益を生むことが後で分かった場合には、後で所得金額を見直して課税額を上乗せできる。既に米・独で採用されているが、OECDは当初の譲渡対価からどれくらいの変動があった場合に所得金額を見直せるのか、いつまで見直せるのか（期間）などの基準を検討している。

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（週刊「T＆A master」610号(2015.9.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.12.4　ビジネスメールUP! 2181号より )