源泉徴収票等への個人番号の記載

　従来、従業員等に交付する源泉徴収票等には個人番号（マイナンバー）を記載することとされていたが、平成27年10月2日付けの所得税法施行規則等の改正により、本人に対して交付義務のある源泉徴収票や支払通知書等については、個人番号の記載は不要とされた。自分の個人番号を記載されても意味がないほか、漏えい事故等のリスクのみが高まるとの声に配慮したもの。また、電子申告・納税等開始（変更等）届出書についてもその者の個人番号の記載を不要としている。

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（週刊「T＆A master」613号(2015.10.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.12.28　ビジネスメールUP! 2190号より )