多数国間協定

　多数国間協定とは、基本的に二国間で締結されている既存の租税条約を修正するため、協定に参加した多数の加盟国間の租税条約を一挙に改正するものである。多数国間協定は、全加盟国が採用する中核的規定と加盟国が選択できる規定とで構成される。多数国間協定の規定に従って、加盟国間の二国間租税条約の規定が部分的に改正または追加される。今回のBEPS最終報告書のうち、「行動6　租税条約の濫用防止」や「行動計画7　PE認定の人為的回避の防止」等が対象となる見込みだ。

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（週刊「T＆A master」613号(2015.10.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.1.8　ビジネスメールUP! 2192号より )