附属明細書(2016.1.20)

附属明細書

　会社法435条により作成が義務付けられている書類で、事業報告の附属明細書と計算書類の附属明細書により構成される。このうち事業報告の明細書には、事業報告の内容を補足する重要な事項が記載される（会社法施行規則128）。また、計算書類の明細書には、固定資産、引当金、販売費および一般管理費の各明細のほか、貸借対照表などの内容を補足する重要な事項が記載される（会社計算規則117）。附属明細書は、作成時から10年間、会社に保存しなければならない（会社法435④）。

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分類	タイトル	登録日
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コラム	決算支援業務に保有株式の評価に関する助言義務なし	2015年 04月 20日
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（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」615号(2015.10.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2016.1.20　ビジネスメールUP! 2196号より )

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