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復興特別所得税の記載漏れ


 東日本大震災からの復興財源として、平成25年分から49年分までの基準所得税額(通常の居住者であればすべての所得に対する所得税額)について、復興特別所得税の課税対象となっている。これに伴い、平成25年分の確定申告書から「復興特別所得税額」欄が新たに設けられている。還付申告も含め、所得税の確定申告をするすべての納税者について同欄への記載が必要となるが、国税庁によると、平成25年分の確定申告では復興特別所得税の記載漏れが多く見受けられたという。


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  キーワード 「復興特別所得税」⇒141

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登録日
オフィシャル税務 国税庁、給与所得者専用の申告書作成画面を新設 2016年 01月 28日
コラム 相続紛争に関する和解金の所得区分で課税処分取消し 2015年 12月 14日
解説記事 平成27年版 実務家のための譲渡所得の審理上の留意点に係るQ&A 2015年 12月 07日
オフィシャル税務 通則法改正後、実地調査が初めて増加 2015年 11月 09日
解説記事 平成27年度における国際課税関係の改正について 2015年 07月 27日
解説記事 平成27年度に署名された租税条約について 2015年 07月 20日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」617号(2015.11.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.2.5 ビジネスメールUP! 2203号より )

 

 
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