生産性向上設備投資促進税制

　生産性向上設備投資促進税制では、一定規模以上の先端設備等を取得等した場合、産業競争力強化法の施行日（平成26年1月20日）から平成28年3月31日までであれば、即時償却又は5%の税額控除（建物・構築物は3%）、また、平成28年4月1日から平成29年3月31日までであれば、50%の特別償却（建物・構築物は25%）又は4%の税額控除（建物・構築物は2%）の適用を受けることができる。平成28年度税制改正では適用期限通り、縮減・廃止がなされることになった。

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（週刊「T＆A master」622号(2015.12.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.3.11　ビジネスメールUP! 2218号より )