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有利発行


 新株等を引受人に特に有利な価格で発行すること。100%資本関係の下では有利発行という概念はない。税務上、有利発行に当たるか否かは、「株式の発行価額決定日の時価」と発行価額との差額がおおむね10%以上か否かにより判定する(法基通2− 3− 7)。この「株式の発行価額決定日の時価」の算定方法は法人税法上存在しないが、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法に基づき、「1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とした最高裁判決がある。


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  キーワード 「有利発行」⇒106

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タイトル
登録日
解説記事 ヤフー・IDCF事件は「租税回避」の捉え方をどう変えたか 2016年 03月 14日
解説記事 2016年における税務紛争の動向 2015年 12月 07日
解説記事 有利発行に伴う受贈益課税事件の全容 2015年 10月 12日
プレミアム会社法 新株発行巡る賠償請求、役員が逆転勝訴 2015年 03月 02日
コラム 上場株を時価9割で売却、時価との差額に寄附金課税 2014年 12月 08日
コラム タイ子会社による額面発行増資を有利発行と認定 2014年 06月 09日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」626号(2016.1.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2016.4.8 ビジネスメールUP! 2229号より )

 

 
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