監査法人に対する課徴金

　監査法人及び公認会計士の虚偽証明に対する課徴金は、平成19年の公認会計士法の改正により導入された。課徴金の金額は、違反行為に伴い受け取る監査報酬額が計算の基礎となっており、「相当の注意を怠ったことによる虚偽証明」の場合、認定された虚偽証明期間に係る監査報酬額の1倍が課徴金の金額となる。今回の新日本有限責任監査法人の場合もこれに該当する。また、「故意による虚偽証明」については、認定された虚偽証明期間に係る監査報酬額の1.5倍が課徴金の金額とされる。

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（週刊「T＆A master」626号(2016.1.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2016.4.11　ビジネスメールUP! 2230号より )