不利益処分の理由の提示

　行政庁が不利益処分をする場合には、その名宛人に対し処分と同時に不利益処分の理由を示さなければならない（行政手続法14�@）。これを「不利益処分の理由の提示」という。通則法改正（平成23年12月）により、税務当局によるすべての更正処分等（不利益処分）に対し理由の提示が求められることになった。通則法改正後、この理由の提示（理由附記）に不備があるか否かが争点の1つとなる審査請求事案は非常に多くみられるが、不備により更正処分等が取り消されるケースは稀である。

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（週刊「T＆A master」626号(2016.1.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.4.13　ビジネスメールUP! 2231号より )