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日台民間租税取決め


 日本は台湾を「非政府」ととらえていることから、両者間では、国家間の国際約束である租税条約を締結することができない。そこで、台湾との間で租税条約に相当する枠組みを構築するため、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で締結されたのが「日台民間租税取決め」だ(2015年11月26日署名)。具体的には、配当や使用料を10%、利子を免税(政府、中央銀行等受取。それ以外は10%)とするほか、相互協議や情報交換の仕組みが盛り込まれている。


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  キーワード 「台湾」⇒35

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タイトル
登録日
コラム 中国出資持分の譲渡をめぐる外国税額控除の適用で企業敗訴 2016年 02月 29日
プレミアム税務 日台租税取決め、法人税は来年4月1日〜 2016年 01月 25日
解説記事 BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響J―相互協議と仲裁制度の導入 2015年 09月 07日
コラム CBCレポートは条約で交換、国内法・条約上で機密保護 2015年 02月 23日
オフィシャル税務 ミャンマーなどと早期に租税条約の締結を 2014年 06月 20日
オフィシャル税務 外国源泉税を負担も外税控除を認めず 2013年 12月 23日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」627号(2016.1.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.4.15 ビジネスメールUP! 2232号より )

 

 
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