死因贈与

　生前に贈与契約をし、その効力が贈与者の死亡により生ずるものを死因贈与という。死因贈与は、贈与者の死亡により効力が生じる点で遺贈（遺言により財産などを他人に与える行為）に似ているため、遺贈に関する民法の規定が準用されるほか（民法554）、遺贈とともに贈与税ではなく相続税の課税対象とされている（相続税法1の3�@一）。ただ、遺贈は遺言という単独行為によって行われるのに対し、死因贈与は当事者間（贈与者および受贈者）の契約によって成立する点に違いがある。

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（週刊「T＆A master」627号(2016.1.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.4.20　ビジネスメールUP! 2234号より )