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特定役員


 社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役のほか、「これらに準ずる者」で「法人の経営に従事している者」を指す(法令4条の3C二)。「これらに準ずる者」とは常務取締役以上の者と同等に経営の中枢に参画している者である(法基通1−4−7)。使用人兼務役員や社外取締役は「経営の中枢に参画している」とは言えないので、特定役員には該当しない。一方、取締役でなくとも、常務執行役員などの肩書で経営の中枢に参画していることもあり、特定役員に該当し得る。



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  キーワード 「特定役員」⇒54

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タイトル
登録日
コラム 軽減税率の対象など、平成28年度改正の政令公布 2016年 04月 11日
解説記事 ヤフー・IDCF事件は「租税回避」の捉え方をどう変えたか 2016年 03月 14日
解説記事 平成28年度・組織再編税制関係改正のすべて 2016年 02月 29日
プレミアム税務 28年度改正で株式交換・移転税制が緩和 2016年 02月 01日
解説記事 「租税回避」概念の混迷と否認の限界 2015年 10月 19日
解説記事 組織再編税制における行為計算の否認─ヤフー事件─ 2014年 08月 11日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」628号(2016.2.1「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.4.22 ビジネスメールUP! 2235号より )

 

 
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