特定仕入れ

　国外事業者からの「事業者向け電気通信役務の提供」では、消費税の納税義務が国外事業者から「役務提供を受ける事業者」に転換されるが（リバースチャージ方式）、「役務提供を受ける事業者」にとっての当該電気通信役務が特定仕入れである。リバースチャージ方式の下では特定仕入れが消費税の課税対象となる（課税対象となる特定仕入れ＝特定課税仕入れ）。このほか、国外事業者から映画や演劇の俳優、芸能人や職業運動家等の役務提供を受けること（特定役務の提供）も「特定仕入れ」に当たる。

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（週刊「T＆A master」629号(2016.2.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.5.2　ビジネスメールUP! 2238号より )