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公正処理基準


 収益(益金)および費用(損金)の計上時期に関し、法人税法22条4項が規定する解釈指針となる基準のことである。企業が採用した会計基準などが公正処理基準に該当するか否かは、適正課税の確保などを目的とする法人税法の要請に反するか否かという点から判断されるため、そのすべてが公正処理基準に該当するわけではない。そのため、企業が採用した会計基準などにより計上された収益または費用が、法人税法上益金または損金として認められるか否かが争われる税務訴訟は多くみられる。



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  キーワード 「公正処理基準」⇒18

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タイトル
登録日
解説記事 中小法人の損金処理をめぐる最近の税務紛争 2016年 02月 15日
解説記事 分掌変更による役員退職慰労金の「退職所得」性と分割支払金の損金性 2015年 08月 10日
コラム 分掌変更の役員退職金で損金時期が争われた事例 2015年 04月 13日
解説記事 分掌変更の役員退職金で納税者勝訴の注目判決 2015年 04月 13日
コラム 費途不明の交際費等 2015年 02月 23日
解説記事 更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 2015年 02月 09日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」630号(2016.2.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.5.11 ビジネスメールUP! 2241号より )

 

 
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