外食

　「外食」は消費税軽減税率の対象外とされている。具体的には、�@飲食店業等を行う者による食事の提供であること、�Aテーブル、カウンター、椅子など「飲食に用いられる設備」のある場所において行われる食事の提供であること、�B「その場で飲食させる」役務提供であること、という３つの要件を満たすものが「外食」に該当する。これら３つの要件から１つでも外れれば「外食」には該当せず、軽減税率の適用を受けることができる。例えば椅子等のない露店の飲食物は軽減税率の対象になり得る。

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（週刊「T＆A master」630号(2016.2.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.5.13　ビジネスメールUP! 2242号より )