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再調査決定書


 再調査決定書とは、従来の「異議決定書」が単に名称変更されたもの。行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正により、「異議申立て」の名称が「再調査の請求」に変更されることに伴う見直しである。そのほか、「異議申立書」は「再調査の請求書」、「異議申立人」は「再調査の請求人」に名称変更が行われる。国税分野では、平成28年4月1日から「再調査の請求」を経ずに直接「審査請求」が可能になるが、従来どおり、「再調査の請求」をした上で「審査請求」を行うこともできる。



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  キーワード 「再調査」⇒56

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登録日
オフィシャル税務 国税庁、審判手続を終結した場合の解釈を明確化 2016年 02月 19日
解説記事 使用人賞与の損金算入時期 2016年 02月 08日
コラム 平成28年4月1日から国税不服申立制度が変わる 2015年 10月 26日
プレミアム税務 再調査、「新たに得られた情報」の範囲は 2015年 01月 12日
コラム 再調査 2015年 01月 12日
プレミアム税務 調査同席の相続人、質問検査の可否は? 2015年 01月 05日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」631号(2016.2.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.5.18 ビジネスメールUP! 2244号より )

 

 
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