報酬委員会

　会社法上は、指名委員会等設置会社において設けられる委員会の1つであり、社外取締役が過半数を占める3名以上の取締役で組織され、自社の経営者報酬制度の妥当性について説明責任を果たすべく、取締役や執行役の報酬の内容の決定に関する方針を決める役割を担う。コーポレートガバナンス・コード原則4−10�@では、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社も「任意の仕組み」として報酬（諮問）委員会の設置が提案されており、今後設置に動く会社が増加することになりそうだ。

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（週刊「T＆A master」633号(2016.3.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2016.6.1　ビジネスメールUP! 2250号より )