非継続要件

　一時所得の要件の1つで、ある所得が営利目的の継続的行為から生じた所得以外の所得であることを要件とするもの（所法34�@）。非継続要件を満たすか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断される（最高裁平成27年3月10日判決）。なお、一時所得に該当するためには非継続要件のほか、除外要件（利子所得以下8種類の所得に該当しないこと）及び非対価要件（労務等の対価性がないこと）も満たさなければならない。

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（週刊「T＆A master」633号(2016.3.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.3　ビジネスメールUP! 2251号より )