三世代同居改修工事をした場合の特例

　自己の有する家屋に三世代同居改修工事を行った場合、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、その者の居住の用に供したときは、ローン控除の特例又は税額控除の特例を受けることができる。このうち、ローン控除については、増改築工事全体のローン残高（1,000万円が限度）の1%及び工事全体のうち三世代同居改修工事のローン残高（250万円を限度）の2%について、5年間所得税額から控除するというもの。最高控除額は62万5,000円となる。

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（週刊「T＆A master」633号(2016.3.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.6　ビジネスメールUP! 2252号より )