職務発明

　法人が費用を支援して行う研究や法人が管理する施設設備の利用によって、従業者が行った発明を指す。従来の特許法では、「特許を受ける権利」が従業者に発生し、法人が特許を取得するにはこれを「相当の対価」と引き換えに、従業者から譲渡してもらう必要があったが、特許法改正により、契約や勤務規則等で法人に特許を受ける権利を取得させることを定めれば、当該権利は法人に帰属することととされた。ただし、従業者が「相当の金銭その他の経済上の利益」を受ける権利は残る。

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（週刊「T＆A master」634号(2016.3.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.8　ビジネスメールUP! 2253号より )