法的論点に関する解釈指針

　日本企業のガバナンス改革が本格化する中で、経産省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会がまとめた会社法の解釈指針。取締役会への上程事項の範囲を限定したり、株式の発行に際し「払込み」を前提とする日本の会社法上は支給できないとされていた株式報酬を支給できるスキームを提示したりするなど、ガバナンス改革を行う上でネックとなっていた会社法上の問題点をクリアにしている。この解釈指針の内容は法務省も承知しているとされ、事実上の公式見解と言える。

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（週刊「T＆A master」636号(2016.3.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.22　ビジネスメールUP! 2259号より )