恒久的施設帰属所得

　恒久的施設帰属所得とは、外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、その恒久的施設がその外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、その恒久的施設が果たす機能、その恒久的施設において使用する資産、その恒久的施設とその外国法人の本店等（外国法人の本店、支店等で、恒久的施設以外のもの）との間の内部取引その他の状況を勘案して、その恒久的施設に帰せられるべき一定の所得のこと。平成28年４月１日以後開始する事業年度から国内源泉所得となる。

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（週刊「T＆A master」636号(2016.3.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.24　ビジネスメールUP! 2260号より )