株式保有業

　原則としてタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさない「株式保有業」というと、株式を自己のものとして持ち続けることのみを意味するようにも見えるが、平成28年2月10日の名古屋高裁判決では、単に株式を保有することのみならず、「当該株式を支配しかつ管理するための業務もまた、その事業の一部をなす」と判示されている。この考え方によると、地域統括会社が被支配会社を統括するための諸業務も「株式保有業」に該当することになる。

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（週刊「T＆A master」637号(2016.4.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.7.1　ビジネスメールUP! 2263号より )