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株主総会決議取消しの訴え


 会社法上、株主総会決議の取消しの訴えは、@招集手続または決議方法が法令・定款に違反しまたは著しく不公正なとき、A決議内容が定款に違反するとき、B特別利害関係人が議決権を行使した結果著しく不当な決議がなされたときのいずれかに該当する場合に提起することができる(会社法831@)。提訴期間は、株主総会決議日から3か月以内。株主総会決議を取り消す判決が確定すると、その総会決議は遡及的に無効となる。総会決議取消し判決の効果は、訴訟当事者だけでなく、第三者にも及ぶ。


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  キーワード 「株主総会決議」⇒186

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解説記事 総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&A 2016年 06月 06日
コラム 株主総会決議の登記時に上位10名等の株主リスト添付を義務付け 2016年 05月 02日
プレミアム会社法 退職慰労金巡る総会決議取消しを認めず 2016年 04月 04日
プレミアム会社法 最高裁、否決された株主総会決議の取消し請求は不適法 2016年 03月 18日
プレミアム会社法 株主総会決議事項の登記時に株主リスト 2016年 02月 08日
コラム 分掌変更の役員退職金で損金時期が争われた事例 2015年 04月 13日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」637号(2016.4.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2016.7.4 ビジネスメールUP! 2264号より )

 

 
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