内容の異なる株式

　おおむね会社法上の種類株式に相当する概念であり、法人税基本通達では「内容の異なる株式（法基通2−3−8）」のほか、「一の種類の株式と他の種類の株式（法基通2−3−17）」とも表現されている。一見種類が異なるように見えても、それらの権利内容等からみて、その一の種類の株式と他の種類の株式が同一の価額で取引が行われるものと認められれば、同一の株式として取り扱われる。つまり、法人税法上の“種類株式”は、会社法上の種類株式よりも範囲が広いと言える。

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（週刊「T＆A master」638号(2016.4.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2016.7.8　ビジネスメールUP! 2266号より )