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子会社方式


 28年度改正で導入された移転価格税制文書化制度における海外税務当局との情報共有方式の1つで、親会社が海外子会社を経由して海外の税務当局に情報提供する方式を指す。マスターファイルの共有には子会社方式が採用される一方、国別報告事項は「条約交換方式」を原則としており、親会社が自国の税務当局に提供した情報が自動的に子会社のある海外の税務当局と共有される。ただし、相手国から国別報告事項の情報提供を受けられないような場合には、第二の方法として子会社方式が発動される。



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  キーワード 「子会社方式」⇒11

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 CbCR、12月決算法人は今事業年度分から 2016年 07月 11日
プレミアム税務 子会社方式発動は条約締結が前提 2016年 05月 16日
コラム 適格当局間合意 2016年 05月 16日
プレミアム税務 EU、公開前提の税務情報レポートを提案 2016年 04月 25日
解説記事 国別報告事項に関する議論の動向 2016年 04月 25日
解説記事 移転価格文書化・改正政省令のポイント 2016年 04月 25日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」640号(2016.4.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.7.20 ビジネスメールUP! 2270号より )

 

 
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