適格当局間合意

　国別報告事項（CbCR）等を相互に提供することを目的とした、日本の財務大臣と海外の国・地域の権限ある当局との間での国別報告事項等の提供方法等に関する合意のこと。租税特別措置法施行令39条の12の4第1項二号では、“子会社方式”を発動するケースとして、「適格当局間合意がない場合」を規定している。具体的には、相手国が機密情報の守秘を遵守できない等、当局間に信頼関係が構築できていないケースが想定される。

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（週刊「T＆A master」642号(2016.5.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.8.3　ビジネスメールUP! 2276号より )