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国税審判官の民間登用


 審理の中立性や公平性を向上させることなどを目的として、平成19年から始まった民間専門家の登用制度(公募)のこと(任期は原則3年)。平成19年の採用者数は4名だったものの、平成23年度税制改正大綱で民間登用を積極的に行う方針が示されたことを受け、平成23年以降の採用者数は15名前後で推移している。平成27年まで延べ96名が採用されており、国税不服審判所には現在、国税審判官の半数を占める49名(弁護士25名、税理士16名、公認会計士8名)が在籍している。




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  キーワード 「国税審判官」⇒39

分類

タイトル
登録日
オフィシャル税務 税理士など民間専門家の実務経験を活用 2016年 06月 06日
コラム 平成28年4月1日から国税不服申立制度が変わる 2015年 10月 26日
コラム 国税不服審判所の民間専門家は50人と半数超 2015年 07月 27日
コラム 審査請求が直接可能になる行政不服審査法が国会で成立 2014年 06月 16日
プレミアム税務 審判官の半数を税理士等の民間専門家に 2014年 05月 26日
解説記事 Q&Aで見る国税不服申立制度の見直し 2014年 02月 17日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」645号(2016.6.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.8.29 ビジネスメールUP! 2285号より )

 

 
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